高知県議会 2022-12-09 12月09日－02号
もう一つ、任期付教員ですけれども、これは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の下での法律に基づいてではありますが、静岡県などでは育児休業が終わっても、その年度に配置されていた方は、その年度丸々その学校にいていいというふうな形も生まれています。
もう一つ、任期付教員ですけれども、これは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の下での法律に基づいてではありますが、静岡県などでは育児休業が終わっても、その年度に配置されていた方は、その年度丸々その学校にいていいというふうな形も生まれています。
本年10月１日から育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が変わり、男性もできるだけ育児休業を取るよう、産後８週間の間に２回、４週間が２回、分割して取れる制度が始まりました。男性の育休というのは今までも取れましたが、この制度自体を知っている人が意外と少なく、それぐらいの認知度ですので、まだまだこういったものの周知徹底というのが必要と感じています。
こうした中、去る六月九日、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正公布されまして、男性の育児休業におけるより柔軟な枠組みの創設に加えまして、事業主に対しましては、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置、そして育児休業の取得状況の公表が義務づけられるなど、労働者が育児休業を一層取得しやすくするための新たな制度
には、関係法令として女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）等とあるが、ほかにどのような法令が関係するか伺う。
改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律では、育児休業を取得した場合も、上の子が保育所へ継続して通うことが可能であるにもかかわらず、３歳未満児が一律に退所を迫られる市町村がある。そこで、本請願はどの市町村に住んでいても、安心して子育てができるよう、育児休業取得中であっても、上の子も継続して保育所に通えるよう求めている。
全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 なし 《一般質問》 【犬飼明佳委員】 本年１月１日に、仕事と介護の両立支援の充実を図るため、育児休業、介護休業等育児又
年度新潟県電気事業会計補正予算 第54号議案 平成28年度新潟県工業用水道事業会計補正予算 第55号議案 平成28年度新潟県工業用地造成事業会計補正予算 第56号議案 平成28年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計補正予算 第57号議案 平成28年度新潟県病院事業会計補正予算 第58号議案 平成28年度新潟県基幹病院事業会計補正予算 第59号議案 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又
（二）の議案第三〇号鹿児島県職員等の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴いまして、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、第17号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が平成29年１月１日から施行されたことに伴い、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大や非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等を行うこととしております。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、改正するものでございます。 １ページの第１条は職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の改正でございます。子の看護の際の休暇を取得できる子の範囲を拡大するとともに、介護を行う職員から請求があった場合に、正規の勤務時間外の勤務をさせない規定を設ける改正でございます。
年度新潟県電気事業会計補正予算 第54号議案 平成28年度新潟県工業用水道事業会計補正予算 第55号議案 平成28年度新潟県工業用地造成事業会計補正予算 第56号議案 平成28年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計補正予算 第57号議案 平成28年度新潟県病院事業会計補正予算 第58号議案 平成28年度新潟県基幹病院事業会計補正予算 第59号議案 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又
まず、議案第48号は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正され、育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されたこと等のため、議案第49号は、児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉司等の増員により児童相談所の体制強化を図るため、議案第50号は、地方税法等の一部が改正され、地方消費税率の引き上げの実施時期が変更されたこと等のため、
第17号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第29号議案「長崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例」は、屋外広告物の安全性を確保するため、所要の改正をしようとするものであります。
すべきもの 議第171号 平成28年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第１号） 可決すべきもの 議第172号 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第173号 滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第176号 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又
１の改正の趣旨でございますが、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、育児休業、介護休業等育児又は家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる民間育児・休業法の改正等を踏まえまして所要の改正を行うものであります。
９ 議第176号 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案について （１）当局説明 河瀬人事課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
第四号議案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正するものであります。 第五号議案は、知事の権限に属する事務を新たに市町村に移譲するため、栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正するものであります。
月曜日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第６号 平成28年12月12日（月） 午 前 10 時 開 議 第１ 議第176号（地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又
育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものでございます。 ８ページをお開き願いたいと思います。 第５号議案と第６号議案につきましては、栃木県権限移譲基本方針に基づき知事あるいは教育委員会の権限に属する事務を新たに市町に移譲するため所要の改正をしようとするものでございます。 ９ページをお開き願いたいと思います。
「議第２７７号議案 職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例」 この条例案は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）等の改正に準じ，本県職員の育児や介護との両立支援制度について所要の改正を行うものであり，適当と認めます。